こんにちは。
管理人のYoshiです。
わたしのブログに足を運んでくださり、どうもありがとうございます。
前回の記事にて
台風が接近したときなどに「正確な最新情報」を見ることができる『気象庁』のウェブページを９つ紹介させていただきました。
①気象庁「台風情報」
②気象庁「天気」
③気象庁「大雨・台風」
④気象庁「気象警報・注意報」
⑤気象庁「土砂災害」大雨警報（土砂災害）の危険度分布
⑥気象庁「大雨警報（浸水害）の危険度分布」
⑦気象庁「洪水警報の危険度分布」
⑧気象庁「指定河川洪水予報」
⑨気象庁「土砂災害警戒情報」
これらのウェブページ以外にも
災害に備えるにあたり
重要なウェブページがあるのをご存じでしょうか？
それは、「内水ハザードマップ」です。
「内水とは何か？」
「内水による被害状況」
「内水ハザードマップで確認できること」
これらのことを、簡単に紹介させていただきます。
内水ハザードマップについて
「内水ハザードマップ」というものを耳にしたことはございますか？
このウェブページでは、大変重要な情報を確認することができます。
それは何かというと、、、
「内水」により発生する浸水のリスクや、お住まいの地域の浸水被害想定区域や避難場所などを確認することができます。
「内水ハザードマップ」とは
「洪水ハザードマップ」とは異なるものであり
近年その重要性が高まってきている、お住いの地域に関する非常に重要なサイトです。
んっ！？内水？
「氾濫」は聞いたことあるけど、「内水」は聞きなれないな、、、
このような方もいらっしゃるかと思います。
そこで、まず「内水」について、簡単に説明させていただきますね。
内水について
「内水」とは
堤防から水があふれる「河川の氾濫」とは異なるものです。
どのように違うのかというと
大雨で地上に降り注いだ雨の量が
道路の側溝や水路
下水道などの排水能力を超えてしまったり
堤防内側の小さな河川があふれたりして
町中の道路や建物が浸水することを「内水氾濫」といいます。
この「内水氾濫」による被害が近年多くなっています。
具体的にどれくらいの被害が起きているのか、見ていきましょう。
２０１９年 台風１９号による「内水」被害
国土交通省の集計によりますと、
２０１９年の台風１９号では
全国で約１５０カ所で内水氾濫が起きたということです。
１５０箇所ですよ。
びっくりですね
「内水氾濫」による浸水は、「河川氾濫」による浸水より頻度が高いそうです。
さらに、発生までの時間が短いことが特徴にあげられます。
うちは川からはだいぶ離れているから大丈夫だよ。
この辺りは川がないから氾濫の心配はない、、、
このように、
「河川から離れている」
「付近に河川がない」から安心していたが
「内水氾濫」であっという間に自宅が浸水してしまった
そのようなことが、あちこちで起きてしまったんですね。
「内水ハザードマップ」では
「内水」により発生する浸水のリスク情報を見ることができます。
「内水氾濫」の浸水想定区域は
「洪水ハザードマップ」の浸水想定区域とは異なるのが一般的です。
「洪水ハザードマップ」でご自宅が浸水想定域に入っていないと安心するのは早いです。合わせて「内水ハザードマップ」もご確認ください。
「内水ハザードマップ」の作成
２０１９年の台風１９号の被害を受け
河川から離れた場所でも浸水被害が起こる可能性が高いことがわかり
内水氾濫のハザードマップの作成がより重視され、必要不可欠なものになりました。
最近の氾濫は、河川からの氾濫ではなく、降った雨が溢れかえる内水氾濫が多くなっているようです。
このことを受けて、国土交通省が「内水ハザードマップ」の作成を進めるよう各自治体へ通知を出したことが報道されています。
国土交通省は、９、１０月の台風で、降った雨を排水処理しきれないことなどによる「内水氾濫」が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した「内水ハザードマップ」の作成を進めるよう通知した。同省は河川の氾濫を想定した「洪水ハザードマップ」と併せ、作成の手引きを周知するなどして支援する。
今秋の台風では、河川の水が堤防を越える氾濫が相次いだ。これに加え、堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして道路や建物が浸水する内水氾濫も発生。同省の集計によると、台風１９号では約１５０カ所で内水氾濫が起きた。
引用：時事通信 （２０１９年１１月１０日）
内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短い。河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的だ。
内水ハザードマップは、過去に大きな浸水被害を受けたことがあるなどの理由で早期策定が必要と国交省が判定した４８４市区町村のうち、約３６０市区町村で作成、公表されている。ただ、今回の台風で広域にわたって浸水被害が発生したことを受け、同省は通知で、これまで浸水被害がなく内水ハザードマップを作っていない市区町村にも作成を呼び掛けた。作成済みの自治体にも、浸水想定区域をより適切に設定するよう見直しを求めている。
国交省は、２００９年に公表した自治体向け内水ハザードマップ作成の手引きなどを基に、未策定の市区町村への支援を促す考えだ。
このように「内水ハザードマップ」の作成を進めるように求めていますが
その必要性についての認識が低いことや
内水浸水想定区域を示すだけの十分な情報が集まっていないことから
まだ十分に作成が進んでいない自治体もなかにはあります。
お住いの地域で「内水ハザードマップ」が作成されているかどうかは、各自治体のホームページをご確認ください。
「内水ハザードマップ 〇〇（市・区・郡)」と検索すると、検索結果が表示されます。自治体によっては、「洪水ハザードマップ」などほかの検索結果が表れるところもございます。
※注意※
各自治体で、「内水ハザードマップ」の内容は異なります。
ひとつ参考として「姫路市」の「内水ハザードマップ」に関するページを紹介させていただきます。
姫路市内水ハザードマップについて
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000000221.html
まとめ
「内水ハザードマップ」について簡単に紹介させていただきました。
「河川の氾濫」と「内水氾濫」の違いについて、ご理解いただけたでしょうか？
近年は台風だけではなく、局地的豪雨もその激しさを増し、大きな被害をもたらすようになってきました。
「内水ハザードマップ」を使い、お住いの地域のリスクを確認いただきたいと思います。
自然災害はいつ自分の身に降りかかるかわかりません。
ひとりひとりの行動と備えが、かけがえのない「いのち」を守ることにつながると思いませんか？
他人事とは考えず、大切なひとを守るためにしっかり備えていきましょうね。
（アイキャッチ画像：photo AC 様）
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